明石市議会 2022-03-18 令和 4年文教厚生常任委員会（ 3月18日）
この多機関協働の予算事業説明シートの財源内訳欄の記載についてでございますが、これは、この多機関協働事業が重層的支援体制整備移行準備事業に位置付けをされまして、そのことにより、国庫補助が一般会計のほうで収入をされることになったためでございます。これ最終的には市の負担分も合算いたしまして、介護保険事業特別会計繰出金として介護特会のほうに繰入れをされるということになります。
この多機関協働の予算事業説明シートの財源内訳欄の記載についてでございますが、これは、この多機関協働事業が重層的支援体制整備移行準備事業に位置付けをされまして、そのことにより、国庫補助が一般会計のほうで収入をされることになったためでございます。これ最終的には市の負担分も合算いたしまして、介護保険事業特別会計繰出金として介護特会のほうに繰入れをされるということになります。
ＩＣＴの利活用の推進では、国が進めている住民基本台帳や税など20の基幹系情報システムの標準準拠システムへの移行準備を進めるほか、マイナポータルぴったりサービスなどを活用した行政手続のオンライン化を進めるとともに、ＡＩ、ＲＰＡ等のデジタル技術の活用では会議録等反訳のための音声認識システムやホームページ上での問合せに自動応答するＡＩチャットボットなどを新たに導入し、行政事務の効率化と市民サービスの向上を
重層的支援体制整備移行準備事業の中の御説明の中で相談員の方、２名がフルタイムからパートタイムへということ、人件費が減額ということをお聞きしたと思うんですけれども、この影響はないんでしょうか。事業への影響はございませんか。 ○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大西祥隆君） 事業への大きな影響というのはございません。 ○議長（小川忠市君） 別府君。
令和３年度におきましては、国の重層的支援体制整備事業に向けた移行準備事業として実施し、その後の重層的支援体制整備事業の本格的な活用につなげていきたいと考えております。
現の津名図書館からの移転についてでございますが、１１月１６日から臨時休館とさせていただき、新図書館への移行準備にかかります。来年１月から事務所の移転及び図書等の移設を行う予定としております。 以上です。 ○議長（岬 光彦） 岨下博史君。 ○５番（岨下博史） この新図書館には、新型コロナウイルス感染対策としては、どういった工夫、対応が行われていますか。
また、福祉型児童発達支援センター移行準備事業について取り組まれていることを評価します。今後は発達障がい児支援の本格的かつ実質的な取り組みを望みます。 次に、障がい者や高齢者施策についてですが、障害者差別解消法施行後、さまざまな障がい者への合理的な配慮が強く言われております。高齢者施策についても、認知症へのさらなる対応が必要な社会となりました。
○落合誠委員 182ページの福祉型児童発達支援センター移行準備事業の関係で、現在、こども療育センターを利用されている方から、予約が取りづらい、特に新規の方は取りづらいという状況だと聞いています。福祉型になることによって、そちらへのしわ寄せと言いますか、そこの予約がより取りづらくなるようなことはないでしょうか。先ほどお聞きした人員体制で大丈夫なのか、確認させてください。
それから、１８２ページの一番下の福祉型児童発達支援センター移行準備事業ですが、これはこども療育センターが福祉型に変わると理解しておりまして、このこども療育センターは加古川市でも本当に自慢のできる施設と思っています。これが医療型というのは重度の肢体不自由児に対応したもので、現在２５人が利用されていますけれども、福祉型に移行した場合の影響はないのですか。
(2)、理由ですが、2020年10月ごろに着工予定の市場施設等の除却解体工事や仮設店舗移転など、市街地開発事業のスケジュールに沿って新市場への移行準備を進める必要がありますが、その準備を円滑に進めていくために必要な新民設市場開設者の組成が完了し、公設市場の民設市場への統合受け入れ体制が整ったためでございます。
次に、「(2)理由」ですが、2020年10月ごろに着工予定の市場施設等の除却解体工事や仮設店舗移転などの市街地再開発事業のスケジュールに沿って新市場への移行準備を進める必要がありますが、その準備を円滑に進めていくために必要な新民設市場開設者の組成が完了し、公設市場の民設市場への統合受け入れ体制が整ったためです。
教育委員会においても、完全実施までの移行準備期間に既にさまざまな取り組みが進められています。 まず、平成３０年度の具体的な取り組みについて当局の見解をお伺いいたします。 また、教育の現場では、新たな学習指導要領に向けた取り組みを進める一方、取り組まなければならない課題が非常に多くなり、教職員への負担はふえています。
食事提供体制加算や、これは仕事としてやっているねんから当たり前やと思いますけど、福祉専門職員配置等加算、送迎加算、ほかにも、皆さんは喫茶店をつくっているのはいいなとおっしゃってましたけど、喫茶店をつくるだけで移行準備支援体制加算、就労移行支援体制加算、就労支援関係研修修了加算、あと、何か実技をやりましたよという加算が取れるんですね、あの施設があるだけで。
２点目として、中核市移行に際しての人件費や施設整備費等、多額の財政負担となるわけですが、前回１２月には、昨年９月時点での市が示された財政影響額試算では、移行に伴う歳出の増加に対して地方交付税などの歳入増があるため、新たな負担は生じないとの答弁に対しまして、私のほうから、地方交付税は中核市移行後でないと増額されないので、移行準備にかかる人件費、また施設整備に要する費用が負担となるのではと、そのように質問
現況の部分ですけれども、特に今、課題ということではありませんが、せっかくの機会ですので、移行準備の進捗状況をご報告をさせていただきます。 各地区で順次設立総会が開催されておりまして、２９のうち、既に２６地域で正式組織が立ち上がっております。この３月の後半に、あと残りの３地区についても、設立総会が予定されているという状況です。
今回、提案の本定数条例（案）については、この法改正に伴うものであり、本市に限らず、全国のいずれの市町村においても委員の任期満了までに移行準備として定数条例を初め、諸般の改正がなされているところであります。本市においても、現在の委員が平成29年３月25日に任期満了を迎えるにあたり、新たに本条例により定数等を定めようとされているものであります。
しかしながら、地方交付税は中核市移行後でないと増額されないため、移行準備に係る職員採用や研修等の費用、保健所などの施設整備に要する費用について、市の負担がさらにふえることも想定されるのではないでしょうか。今後、少子高齢化に伴う扶助費等の一層の増加が見込まれる中で、中核市移行に当たっても、市の財政負担を可能な限り減らしていく工夫が必要と考えますが、対応を伺います。
１款下水道総務費、１項下水道管理費、１目一般管理費「公共下水道管理費」１５６万４，０００円の減額で、委託料は公営企業会計移行準備のための固定資産評価調査に係る委託料の確定により８１２万１，０００円の減額、減債基金積立金３９３万１，０００円の追加、２７年度の決算の確定による消費税及び地方消費税１９２万３，０００円の追加となってございます。
１款下水道総務費、１項下水道管理費、１目一般管理費「公共下水道管理費」１５６万４，０００円の減額で、委託料は公営企業会計移行準備のための固定資産評価調査に係る委託料の確定により８１２万１，０００円の減額、減債基金積立金３９３万１，０００円の追加、２７年度の決算の確定による消費税及び地方消費税１９２万３，０００円の追加となってございます。
そこで、今回１年目の計画策定業務に係る委託料の追加、処理施設の資産情報の把握を、この計画には含んでおりますので、当初予算で計上いたしておりました下水道事業の公営企業会計への移行準備に伴います「固定資産調査・評価業務」と重複する業務相応分につきましては、委託料の減額補正をしております。このほか、機械設備の修繕などの追加となってございます。
そこで、今回１年目の計画策定業務に係る委託料の追加、処理施設の資産情報の把握を、この計画には含んでおりますので、当初予算で計上いたしておりました下水道事業の公営企業会計への移行準備に伴います「固定資産調査・評価業務」と重複する業務相応分につきましては、委託料の減額補正をしております。このほか、機械設備の修繕などの追加となってございます。